| 税金と住宅ローン |
住まいの知識～【2】税金と住宅ローン～
<<税金>>
| 印紙税 | 不動産の契約書作成時に納付する税金（国税）です。 工事請負契約書や売買契約書、住宅ローン契約書の作成の際には、契約書の記載金額に応じた収入印紙を貼って消印する方法によって印紙税を納めなければなりません。
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| 登録免許税 | 不動産を登記する際に納付する税金（国税）です。 不動産を登記する際には、「表示登記」を除いて、税金を納付しなければなりません。これを「登録免許税」といいます。不動産の保存登記、移転登記、抵当権 設定登記等により第三者への対抗要件を備え、保護される利益に対して課税される税金です。納付方法は現金納付が原則ですが、登記所で現金を支払うわけでは ありません。国税の収納機関（日本銀行の本支店、国税の収納を行うその代理店および郵便局）に金銭で納付し、納付した領収書を登記の申請書に貼り付けて、 登記所に提出するようになっています。（「登録免許税」の額に相当する印紙を登記申請書に貼り付けて提出することが認められるケースもあります。） ■税率(平成18年4月1日現在）
※1: 平成19年3月31日まで ※2: 平成20年3月31日まで
固定資産税の課税台帳登録価額（登記価額）のことです。 実際にかかった住宅建築費や土地の購入価額ではありません。 新築や増築、改築の場合は、まだ登録されていませんので、他の固定資産税台帳価額を基礎として、登記官が認定した価額になります。 一般的に、建物は建物建築費の約5～7割、土地は取引価額の約７割程度といわれています。 ■ 債権額とは |
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| 贈与税 | 住宅を取得するとき、何ら対価（お金）を支払わずに無償で取得した場合、贈与を受けたことになります。その際には贈与税（国税）を納付します。
贈与税が新しく改正され、これまでよりも選択肢が増えました。新しい制度は、「相続」と「贈与を一体で考えます。旧制度も選べ、どう使うかで損得が分かれます。 ■住宅取得資金贈与に関する特例の比較
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| 不動産取得税 | 住宅の新・増・改築、土地建物の購入、贈与、交換などで不動産を取得した際に、一度 だけ納付する都道府県税です。
不動産取得税の計算方法は
●中古住宅の場合は、新築後20年以内（耐火構造は25年以内）に建築された住宅であること。 ●中古住宅の場合は、かつて人の居住用として使われたことがあり、個人が自己居住用として取得した住宅であること。
●新築または中古住宅（マンションを含む）を土地付きで購入した場合 ●住宅を新築し、新築後1年以内にその土地を購入した場合。 ●中古住宅を購入し、その後1年以内にその土地も購入した場合。 ●土地購入の日から1年以内に中古住宅を購入した場合。 |
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| 固定資産税 | 土地・家屋の保有について課せられる市町村税です。毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に課税されます。
固定資産税の計算方法は以下のとおりです。 課税標準×1.4％（税率） ＝ 固定資産税 課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）となっています。 ただし、税率は地方税法によって1.4％～2.1％の範囲で各市町村が条例で設定することができますので、全国一律ではありません。毎年度、年4回に分けて納付します。 ■住宅用地に対する課税標準の特例 ａ）小規模住宅用地 ｂ）一般住宅用地 ■新築住宅の税額軽減措置
■宅地にかかる税負担の調整措置 |
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| 都市計画税 | 市街化区域をもつ市町村が都市計画事業、土地区画整理事業のために必要な経費に充当するために課税する市町村税です。市街化区域内の土地および家屋が対象となります。
都市計画税の計算方法は以下のとおりです。 課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）となっています。 ただし、税率は0.3％を上限として各市町村が条例で設定することができますので、標準税率は規定されていません。また、毎年度、年4回に分けて納付します。 ■住宅用地に対する課税標準の特例 ■宅地にかかる税負担の調整措置 |
＜すまいの税金に関する情報は＞
国税庁タックスアンサー（国税庁）
あらゆる税金に関する質問を受けています。すまいに関する回答も多数あります。
税金について（住宅金融公庫）
住宅の税金に関するページです。住宅に係わる諸々の税金（相続等を含む）について、簡潔明瞭に整理された解説となっています。
不動産の取得と保有にかかる税金（アットホーム）
不動産の取得と保有に関する税金の解説ページです。
<<住宅ローン>>
住宅ローンには、主に以下のものがあります。
●住宅金融公庫融資
国民が良質な住宅の取得を支援するための公的な融資制度です。金利が低いこともあり、最も広く利用されていますが、物件によっては利用できない場合もあります。
●年金住宅融資
国民年金・厚生年金保険加入者を対象とした公的な融資制度です。融資額は年金の加入期間により異なります。利用するには同居家族など一定の条件があります。
●財形住宅融資
財形貯蓄をしている人を対象とした公的な融資制度です。
●自治体融資
それぞれの自治体による独自の融資制度です。当該自治体の住民や当該自治体への勤務者が対象となります。
●協調融資（すまい・るパッケージ）
公庫融資と民間融資とを組み合わせた融資制度です。融資の限度額は、公庫融資のみでは５割という場合でも、協調融資では8割まで可能となる場合があります。
●民間ローン
民間の銀行や信用金庫、生命保険会社などによる融資です。金利に関しては変動型・短期固定型・長期固定型など、様々なタイプがあります。
＜住宅ローン等に関する情報は＞
重要なお知らせ・トピックス・ニュースリリースなど（住宅金融公庫）
住宅金融公庫のトップページです。法律の改正や最新の金利情報、融資に関する耳より情報など、要チェックの項目が満載です。
住宅ローンの賢い組み方（住宅金融公庫）
住宅金融公庫の住宅ローンに関するハウツーのページです。公庫だけでなく、年金や財形、民間の銀行ローンとの比較解説もあります。
年金資金運用基金トップページ（年金資金運用基金）
年金資金運用基金（旧年金福祉事業団）のトップページです。住宅に関する融資の案内などがあります。
住宅融資制度の基本知識（アットホーム）
すまいに関する各種融資制度全般に関する解説ページです。
